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2026-10-09 17:00 発表・第3四半期累計
ファーストブラザーズ3454
累計の本業のもうけが約1.9倍、利益率も大きく改善
検出の強さ (理由の重みの合計 5。売買のおすすめ度ではありません)
2026年11月期の第3四半期までの累計で、売上高は103.1億円から127.8億円へ約24%増えました。営業利益(本業のもうけ)は15.8億円から29.4億円へ約86%増え、営業利益率(売上のうち本業で残る割合)も15.3%から23.0%に上がりました。
1何が起きたか
| 前年同期 | 今回 | 変化 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 103.1億円 | 127.8億円 | +23.9% |
| 営業利益本業のもうけ | 15.8億円 | 29.4億円 | +86.4% |
| 営業利益率売上のうち本業で残る割合 | 15.3% | 23.0% | +7.7pt |
- 会社の通期営業利益予想
- 41.5億円
- 予想に対する進み具合
- 71%前年同時期 30%
2なぜ検出したのか
売上が増えただけでなく、売上の伸び以上に本業のもうけが増えているため、稼ぐ効率が上がったことを示しています。通期の営業利益予想41.5億円に対する進み具合も71%で、前年同時期の30%を大きく上回っています。
- 利益率が改善+3
第3四半期までの累計の営業利益率が 15.3% → 23.0%(+7.7ポイント)。売上が増えたうえで、稼ぐ効率も上がっています。
- 利益が売上より大きく伸びた+2
売上 +23.9% に対して営業利益 +86.4%。売上の伸び以上に利益が増える状態です。
会社の説明から読み取れる要因
- 投資銀行事業(自己の資金で不動産を買い、価値を高めて売る事業)で、計画に沿った物件売却が進み、売上高114.0億円(+28.3%)、営業利益36.2億円(+58.3%)になりました。
- 施設運営事業(ホテル・旅館の運営)で、前期末の減損処理によりのれん償却額(買収時の上乗せ分を費用にしていくもの)が大きく減り、営業利益は前年の44百万円の損失から19百万円の黒字になりました。
- 販売費及び一般管理費(人件費や事務所費など)は18.6億円から18.2億円へ微減し、売上が増えるなかで費用が膨らまなかったことも利益率の改善につながりました。
3市場はすでに気づいていないか
反応は小さい発表後の値動きは市場全体とほぼ同じでした。業績の変化が、まだ十分には株価に反映されていない可能性があります(市場が別の点を気にしている可能性もあります)。
| 市場全体(TOPIX)との差 | |
|---|---|
| 発表直後の取引日2026-10-13(前の取引日の終値と比べて) | +0.4% |
| 発表後これまで2026-10-13〜2026-10-15・3取引日 | +1.9% |
| 発表前の約1か月20取引日。発表前から期待されていたか | -1.5% |
| 発表直後の売買の量出来高。発表前20取引日の平均と比べて | 2.9倍 |
「市場全体との差」は、この会社の株価の上がり下がり(%)から、同じ期間の TOPIX の上がり下がりを引いたものです。差がプラス10%以上なら「大きく反応」、3〜10%なら「ある程度反応」、±3%未満なら「反応は小さい」としています。株価の反応だけで、市場が気づいたかどうかを決めることはできません。目安として見てください。株価:Yahoo Finance(分割調整後の終値)、TOPIX は連動ETF(1306)で代用。
4予想が外れるとしたら
- 物件の売却は時期によって大きく変わるため、今後に売却が進まなければ、通期の利益が会社の予想に届かない可能性があります。
- 長期金利や短期金利の上昇が続くと、不動産市場の取引が慎重になったり、借入の利息負担(累計で約7.1億円)が増えたりするおそれがあります。
- 投資運用事業(ファンドの運用)では、今期は新規取得がなく、営業利益は55百万円(-24.1%)に減っています。この状態が続くと、事業の柱としての貢献は小さいままです。
反対材料・気をつける点
- 利益は物件の売却時期に大きく左右されます。会社自身も、今期は売却が第2四半期までに集中し、第3四半期(6〜8月)単独の利益は相対的に低いと説明しています。累計の数字がそのまま今後も続くとは限りません。
- 純利益(25.5億円、+287.2%)には、賃貸不動産などの売却益11.7億円が特別利益として含まれています。これは毎年あるとは限らない一時的な利益で、本業の力とは分けて見る必要があります。
- 通期の業績予想は据え置かれています。進み具合が高くても、第4四半期に同じペースで利益が出る保証はありません。
5何が起きたら見直すか
- 第4四半期(9〜11月)に物件売却がほとんど進まず、通期の営業利益が予想の41.5億円を下回りそうだと分かったとき。
- 金利の上昇で、借入の利息負担が大きく増えたり、不動産の取引が止まったりしたと会社が説明したとき。
- 次の決算で営業利益率が今回の23.0%を大きく下回り、今回の利益率の改善が売却の集中による一時的なものだったと分かったとき。
6検出後の成績
| 市場全体(TOPIX)との差 | |
|---|---|
| これまで2026-10-13〜2026-10-15・2取引日 | +1.5% |
この会社は、サイトの公開前にさかのぼって検出したものです。
発表後の反応が同じ「反応は小さい」だった会社のこれまで
まだ件数が少ないので出していません。
うまくいかなかった例も含めた記録は成績のページにあります。記録開始:2026-10-14。過去の成績は、これからの成績を約束するものではありません。
用語
- 営業利益
- 本業のもうけ。売上から、仕入れや人件費などの費用を引いたもの。
- 営業利益率
- 売上のうち、本業のもうけとして残る割合。高いほど効率よく稼いでいます。
- 特別利益
- 毎年は起きない、一時的な利益。今回は不動産の売却益が当てはまります。
- のれん償却
- 会社を買ったときに上乗せして払った分を、何年かに分けて費用にしていくこと。
- 減損処理
- 資産の価値が下がったとき、帳簿上の価値を切り下げること。
- 通期予想
- 会社が出している、1年間(2025年12月〜2026年11月)の業績の見込み。
元の資料
- 2026年11月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-09 17:00
資料は TDnet にあり、掲載は発表から約1か月です。説明文は AI が会社の資料をもとに作成しました(作成済み)。検出:2026-10-14 21:57(ルール v0.1)